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『社会を変えるには』/小熊英二

一般市民が政治に参加する方法って、どんなものがある?…そう問われたとき、どんなことがおもい浮かぶだろうか。投票すること?議員や政党を選ぶこと?法律を通すこと?…すぐに出てくるのはこんなところかもしれないけれど、これらはあくまで、せいぜいここ100年程度のあいだに支配的だった、代議制民主主義という制度内における方法に過ぎない。本書において小熊は、歴史的、社会構造的、思想的な観点から、日本および世界各地の社会運動を考察することによって、一般にかんがえられがちな発想の限定性、局所性を明らかにし、その発想を転換・変化させていくためには何をすればよいのか、についてかんがえるためのヒントを浮かび上がらせていく。「あとがき」で小熊自身が書いている通り、いま、この日本の「社会を変える」ために役立てられる、基礎教養が収められた一冊だといえるだろう。非常にやさしい言葉で書かれているので、高校生でもたのしく読み進めることができそうだ。

そもそも、「社会を変える」、とはどういうことなのか?いまの日本にとって、どういうことが「社会を変える」ことになるのか?それは、議会で多数を取ることであるかもしれないし、日経平均株価に変動をもたらすことであるかもしれない。職場で昇進して発言権を上げることだってそうかもしれないし、あるいは、被災地にボランティアに行くこと、ネットで意見を集めてうねりを作り出すことだってそうかもしれない。…とかんがえてみると、ある人にとっての「社会」というのは、その人がどういった社会的集団に属しているのかによって変わってくるのだ、ということに気づかされることになる。まあ、ごくあたりまえのことだ。少なくともこの現代において、社会を構成するところの「われわれ」というやつは、もはやただひとつの集団ではあり得ない。ばらばらになった「われわれ」たちが無数に乱立している様を眺めてみれば、そこに明確な中心点などというものがあるとは到底おもえないだろう。

いまの社会は、どこかに中央制御室があって、そこを占拠すれば社会全体を操作できる、という構造にはなっていません。具体的にこの法律が変わればこうなる、ということはあるでしょうが、「自由」と再帰性の増大から発生してくる問題を解決はできません。すぐに効果が出ないようでも、議会でも地域でも、行政からでも運動からでも、あらゆるところで発送や行動や関係を変えていき、それが連動していって社会を変えるしかありません。(p.426,427)

人々が「自由」になり、各々ばらばらの生き方を選択していくなかで、旧来の「われわれ」に基づいた政治は崩壊しつつある。もはや、社会をコントロールするための中心なるものは存在しないのだから、あらゆる場所から変化を発生させ、それらを徐々に結びつけていく他ない、というわけだ。であれば、社会を変えるためには、新しい「われわれ」を結びつけ、連動させていくための共通見解、共通の感覚といったものが必要になってくるだろう。そんなものが、果たして存在するのだろうか?小熊はこう述べている。

王が社会を代表している、という観念をみんなが共有している社会では、王を替えるか倒すかすれば「社会を変える」ことになりました。議会の政党政治が社会を代表している、という観念が共有されていた時代は、議会で多数派をとることが社会を変えることでした。現代で、それにあたるものはないと言っていいかもしれません。
しかし、現代の誰しもが共有している問題意識があります。それは、「誰もが『自由』になってきた」「誰も自分の言うことを聞いてくれなくなってきた」「自分はないがしろにされている」という感覚です。これは首相であろうと、高級官僚であろうと、非正規雇用労働者であろうと、おそらく共有されています。それを変えれば、誰にとっても「社会を変える」ことになる、とは言えないでしょうか。(p.434)

たしかに、これらの問題意識は、いまや世界各地で共有され、大きな勢力を形成する基盤となりつつあるようにおもえる。わかりやすいのは、各地で発生している大規模なデモ行動だろう。チュニジアやエジプト、リビアの民主化デモをはじめ、ロシアでは反プーチン政権の、チリでは大学教育無償化の、米ウォール街では反格差のデモが大きな勢力となっていたし、スペインやギリシャの財政緊縮策に対するデモも注目を集めていた。この日本でも3・11以来、反原発デモがさかんに行われているし、米軍のオスプレイ配備への反対デモも話題になったりしていた。抗議内容や運動の形態は地域によってさまざまだけれど、もはや、外部から政治に改革を要求するだけでは何も変わらない、ないがしろにされているならば、自分の言うことが尊重されていないと感じるのならば、市民が自らの声を発して政治参加しなければならない、という感覚が世界規模で噴出しつつある…というくらいのことは言ってみてもいいのかもしれない。

もちろん、それがすぐに、「社会を変えること」に結びつくのかといえば、そういうわけにもいかないだろう。ただ、これらの動きをきっかけとして、多くの人が問題意識をもとに結びついていく感覚を実感することができれば、それは確実に、ゆるやかな「われわれ」の形成に繋がっていくに違いない。意見を自由に口にすること、異なる意見の者同士が対話できる場をつくること、それによって合意を作り出すこと…そういったプロセスをひとつひとつ積み上げていくことで、誰もが社会問題に取り組めるという意識が広まっていけば、対話型・参加型の民主主義の時代、すなわち、「われわれ」による民主主義の時代へと社会は変化していけるのではないか。そんなふうに、小熊はかんがえているようだ。


『脱資本主義宣言 グローバル経済が蝕む暮らし』/鶴見済

『完全自殺マニュアル』の著者、鶴見済の新刊。タイトル通り、グローバル資本主義経済の蔓延によって引き起こされているさまざまな問題を取り上げている一冊だけれど、これらのややこしい内容が、中高生が読んでも理解できるようなシンプルな文章で書かれているところがすばらしい。資本主義ってそもそもどういうこと?なぜ経済成長を続けなければいけないの?グローバル化ってどうして起こってるの?”北”の国と”南”の国の格差はどうしてまるでなくならないの?原発を稼働させることで利益を得ているのは誰なの?日本は先進国のはずなのに、どうして貧困率がこんなに高いの?…といった素朴な(しかしなによりも肝要な!)疑問に答えるためのヒントが、本書にはたくさん詰め込まれている。

とにかく、このグローバル経済に順調に蝕まれつつある現在におけるいちばん大きな問題というのは、資本の側の論理というやつがあまりにもコモンセンスと一体化してしまっていることなのだろうとおもう。そこには、たとえば大企業や経済界や、政治家やマスメディアなんかによる誘導があったりする訳だけれど、そういう下らない誘導に安易に流されないようにするためには、個々人が資本の側の論理の組成についてじゅうぶんな知識を得ること、資本の側の論理を主張する人がいったい何を根拠としているのかについて理解しておくこと、が重要になってくるだろう。

今では資本主義と無関係な場所はほとんどないとまで言われるようになった。
ではカネ儲けを第一の目的にしてしまった社会が失ったものは何か?当然のことながらそれは、「カネ儲けにつながらない価値」だ。この社会では人の健康や環境への害も、金額に換算しないと文字通り「計算に入らない」ようになってきた。ましてや我々の多様な「幸せ」について、この社会が勘定できるわけがない。
グローバル化する資本主義が、カネのあるなしにかかわらず、すべてのヒトにもたらす災いはこれである。(p.133,134)

経済を成長させることが、幸せをもたらすのか?貧困を解消するのか?”南”の国々を救うのか?すべてを市場のメカニズムにゆだねれば、うまくいくのか?経済的でないものごとには、何の価値もないのか?人は、経済的な動機だけに突き動かされて生きる動物なのか?…これらの問いに答えるのは、そう難しいことではないだろう。であるならば、なぜ、「経済のためだから」、「景気が悪いから」、「消費が伸びないから」、「現実的にかんがえて、仕方がない」などと言えるのか?それは単なる思考停止ではないのか?ふつうにおかしいとおもうべきじゃないのか?鶴見はこう語っている。

「経済のため」と言うと、社会全体のことを考えているように見えるが、実際には彼ら大企業や経済界上層部のカネ儲けのためにすぎない。農業や漁業や個人経営の商店が盛んになるのも経済の活性化だし、働く人の給料が増えるのも経済のためにはいいはずだ。なのにそれらはむしろ、「経済のため」に切り捨てられるものと相場が決まっている。
同じことは「経済成長のため」についても言える。それは、そうした企業がこの先も儲けを増やしていくため、ということだ。では、どこまで儲けるのか?どこまでもである。経済成長主義は儲け続けたい企業の願望の集合でしかないので、目標とする値などない。道路工事を永遠に続けたいのは、工事で儲けている企業だけだ。
そして「経済のため」が「大企業の儲けのため」なら、そのためにすべてを諦めて従っている我々は何なのか。それこそ我々が一番考えたくなかったことかもしれない。(p.11,12)

「すべてを諦めて従っている我々な何なのか」。まさにそれこそを、何度でもかんがえていく必要があるだろう。


『新自由主義―その歴史的展開と現在』/デヴィッド・ハーヴェイ(その4)

新自由主義的改革に民衆を同意させるための根拠として、個人の自由、自立、選択、権利などといったキーワードが有効に機能していたということはわかった。では、新自由主義者たちが、そういった”聞こえのいい言葉”を利用しながらこの体制を広めてきた結果、いかなる事態が発生しているのだろうか?

 *

新自由主義のもとで生きるということは、資本蓄積に必要な一定の権利群を受け入れ服従するということを意味する。それゆえわれわれは、私的所有という個々人の不可譲の権利(企業は法の前では個人として定義されていることを想起してほしい)や利潤原理が、考えうるあらゆる他の不可譲の権利概念に優先するような社会に生きている。この権利体制(レジーム)の擁護者は、それが奨励する「ブルジョア的美徳」がなければ世界のすべての人の生活水準が悪化するだろうとまことしやかに主張する。(p.248,249)

“私的所有権や利潤原理が、他のどんな権利よりも優先される社会”を是とする新自由主義者は、市場とそこから発せられるシグナルこそが、あらゆるものの配分をもっとも適切に決定できる、と主張する。彼らの主張の根底にあるのは、あらゆるものは原則的に商品として扱われる、という理念だ。そこには飢餓も戦争も環境破壊も含まれれば、労働力、すなわち人間自身も含まれている。そして、人間を商品として扱うことでもたらされるのは――現在のこの世界を見れば明らかな通り――一部の人間への富の集中と、使い捨て労働者の大量発生である。以下、簡単に流れを追ってみる。

まず、労組をはじめとする労働者階級の諸機関の力が抑え込まれ、フレキシブルな労働市場が確立される。その一方で、国家は社会福祉の給付を縮減し、雇用構造の再編を誘導、過剰労働力を発生させる。こうすることで、市場における、労働に対する資本の支配が完成することになる。また、このとき、「個人責任制」というやつが、それまでは雇用者や国家の義務であったはずの社会的保護(年金、医療、労災補償etc.)に取って代わっている。個人は社会的保護を商品として購入することができるわけだが、それはもちろん、その価格の商品にに手が届くならば、という話だ。

このようにして個人化/無力化された労働者は、資本家の要望に基づいた、短期契約ばかりの労働市場に直面することになる。あまりに多くの人々が、最も安く従順な労働供給を競い合う、「底辺へ向かう競争」へと巻き込まれていくが、資本は地理的移動性を持っているので、(地理的移動性に制限のある)労働力をグローバルに支配することができる…というわけだ。

こういった、富と収入との見事な再配分こそが、新自由主義の主たる実績だと言えるだろう。このメカニズムのことを、「略奪による蓄積」と呼ぶハーヴェイは、新自由主義的体制への反論として、こんな風に語っている。

哲学的議論によって、この新自由主義的な権利体制が不正だと説得することは、私にはできそうもない。しかし、この権利体制への反論はきわめてシンプルだ。それを受け入れることは、それによる社会的・エコロジー的・政治的帰結がどのようなものであろうとも、終わりなき資本蓄積と経済成長という体制のもとで生きる他に道はないと認めることである。逆に、終わりなき資本蓄積が含意するのは、新自由主義的な権利体制が暴力によって(チリやイラクのように)、あるいは必要とあらば本源的蓄積(中国やロシアのように)を通じて、地理的に世界中に拡大しなければならないということである。どんな手段を講じてでも、私的所有権という不可譲の権利と利潤原理とが普遍的に確立されるだろう。これこそ、ブッシュが、アメリカは自由の領域を世界中に広げることに専心すると言った時に意味していたことなのである。(p.249)

新自由主義的権利体制を受け入れることは、全世界規模の「略奪による蓄積」を受け入れることであり、市場至上主義的な思考法をありとあらゆるものへと適用しようとすることである。それが「人類の富と福利とを最も増大させる」ものだなどと、誰に言うことができるだろう?

 *

ここからは、ちょっとだけ余談。新自由主義的権利体制を受け入れることは、「終わりなき資本蓄積と経済成長という体制のもとで生きる他に道はない」と認めること…この問題についてかんがえていると、俺は、カート・ヴォネガットの小説『ローズウォーターさん、あなたに神のお恵みを』をちょっとおもい出したりもする。作中のSF作家、キルゴア・トラウトは、こんなことを言っていた。

その問題とは、つまりこういうことですよ――いかにして役立たずの人間を愛するか?
いずれそのうちに、ほとんどすべての男女が、品物や食料やサービスやもっと多くの機会の生産者としても、また、経済学や工学や医学の分野の実用的なアイデア源としても、価値を失うときがやってくる。だから――もしわれわれが、人間を人間だから大切にするという理由と方法を見つけられなければ、そこで、これまでにもたびたび提案されてきたように、彼らを抹殺したほうがいい、ということになるんです(『ローズウォーターさん、あなたに神のお恵みを』/カート・ヴォネガット・ジュニア p.288)

新自由主義の論理は、労働力、すなわち人間自身をも商品とみなす。となると、商品として見なされた人間の価値は、市場におけるその価格だということになる。「役に立たないものには価値がない」という市場主義経済のかんがえは人間にまで敷衍され、「使えない」人、「役立たず」な人、「生産性の低い」人、「コストパフォーマンスの悪い」人は「価値が低い」、「価値がない」ということになってしまうわけだ。*1

新自由主義的な思考法を無反省に受け入れること、また、「それによる社会的・エコロジー的・政治的帰結がどのようなものであろうとも、終わりなき資本蓄積と経済成長という体制のもとで生きる他に道はない」と認めることは、だから、「人間を人間だから大切にする」などということは不可能である、と言っているのとほとんど同様だということになるんじゃないか?それってやっぱり、どうかんがえたっておかしいことなんじゃないか??…俺は直感的にはそんな風におもうのだけれど、これを論理的に説明することはできないような気もする(おそらく、論理という網では掬うことのできない、倫理の側の問題だからだろう)。

これは、ハーヴェイが言うところの「哲学的議論」の領域に入ってしまう内容かもしれないけれど、果たして、「価値がない」人間は「大切にされる必要がない」のか?そんなことはない、と言い切るためには、いったいどうすればいいのか??いまのところ、俺にはよくわからない。けれど、これはもう少し、気合を入れてかんがえ続けていかないといけないテーマだとはおもう。

*1:もちろん、労働力を商品とみなすのは新自由主義に限ったことではない。これは、市場主義経済そのものの問題とも言える。


『新自由主義―その歴史的展開と現在』/デヴィッド・ハーヴェイ(その3)

新自由主義化の第一の達成は、1979年以降のサッチャーとレーガンとに帰せられるのが通例だろう。彼らは、自分たちの改革を、選挙という民主主義的な手段によって実現したわけだけれど、では、彼らはいったいどのようにして多くの民衆から政治的同意を取りつけることに成功したのだろうか?

新自由主義は、ケインズ主義や福祉国家主義への反発を契機に拡大した、という話は前回ノートにとった通りだ。つまり、公共の福祉を充実させること、社会的公正を目指すことなどとは逆の方向、すなわち、息苦しく不自由な規制の緩和、資産運用の自由、ビジネス環境の充実、労働過程におけるフレキシビリティの増大といったアイデアの魅力を力いっぱい引き出すことこそが、新自由主義のアピール方法だった、ということになる。そこで重要なキーワードとして機能するのは、「新自由主義」の名の通り、「自由」という概念、なかでも「個人の自由」というやつである、とハーヴェイは言う。

新自由主義思想の創始者たちは、人間の尊厳や個人的自由という政治理念を根本的なもの、「文明の中核的価値」であるとした。(p.16)

新自由主義的思考の主な特徴は、個人の自由は市場と商取引の自由により保障されるという前提に立っていることである。この前提は他のすべての国に対するアメリカの姿勢を長年特徴づけるものだった。(p.18)

個人の自由という価値観と社会的公正という価値観とは、必ずしも両立しない。社会的公正の追求は社会的連帯を前提とする。そしてそれは、何らかのより全般的な闘争、たとえば社会的平等や環境的公正を求める闘争のためには、個人の欲求やニーズや願望を二の次にする覚悟を前提とする。(p.62)

「個人の自由」とはあまりにも甘美な響きを持つ言葉であり、あまりにも共鳴されやすい。それは「大衆への扉を開くためのエリートたちの押しボタン」として、ありとあらゆるものの正当化のために利用することができてしまい、その誘惑に抗うのは難しい。そして、そんな強固な正当性を持った「個人の自由」をどこまでも根源的なものとして重視する新自由主義のレトリックは、社会的平等や環境的公正といったものへの要求とは相容れない…というわけだ。個人の自由と社会的公正との両立というのは、古くからおなじみのテーマではあるけれど、資本蓄積危機を目前にしながらシンプルで明快な解答が見つかるような問題ではない。となれば、個人の自由を神聖視しようとする人々を新自由主義の囲いのなかに取り込んでいくのは、そう困難なことではなかっただろう。

こうして無事に正当化された、「個人の自由」と自己責任理論とが大衆のあいだに広く知れ渡り、共有されるようになってはじめて、サッチャーやレーガンは――それまで決して主流ではなかった政治的・イデオロギー的立場をとっていたのにも関わらず――己の改革を断行することができるようになったというわけだ。

もっとも、そんな「個人の自由」の落とし穴については、もはや新自由主義的思考がコモンセンスにしっかりと浸透してしまっている現在においては、誰もが認識済みのことだろう。「個人の自由」は、個人に判断の選択権を与える代わりに、その選択の責任もすべて個人に還元する。つまり、万人に対して自由を強制しようとするような論理は、強者の論理、権力者の論理でしかないのだ。自由を強制できるのは強者だけであり、そこで語られるメリットも、それを肉づける論理も、やはり強者のためのものだ。情報や権力といったものが万人に対して完全に対等に配分されることなどあり得ないのだから、福祉の縮小や自由化の強制、個人の責任の重視といった新自由主義的理念は、階級権力者側への権力と富の集中をもたらすものとして機能する他ないわけだ。

そういえば、ノーム・チョムスキーは、『お節介なアメリカ』で、こんな風に書いていた。

過去の歴史的記録が明らかにしているのは、主権の喪失が常に自由化の強制――当然、この社会経済体制の権力者側に有利に働く自由化である――へとつながることである。ここ数年、この強要された体制は、よく「新自由主義」と呼ばれている。これはあまりうまくない用語である。こうした社会経済体制は、新しくもないし、また、少なくとも伝統的自由主義者が理解するところの概念からすれば、自由主義でもない。(『お節介なアメリカ』/ノーム・チョムスキー p.251)

 *

新自由主義的改革に民衆が同意する根拠として、「個人の自由」という言葉が誘惑の果実として機能していたということはわかった。では、新自由主義的理念が広がったその結果としてもたらされたものは、いったいどういったものなのか?もう少しだけ、見ていきたい。


『新自由主義―その歴史的展開と現在』/デヴィッド・ハーヴェイ(その2)

新自由主義への転換とは、なぜ、どのようにして発生したのか?また、それをグローバル資本主義の内部における主導的な思想にまで押し上げた流れとは、いったいどのようなものだったのか?ハーヴェイは、はじめの1章を割いて、その流れを整理している。

 *

第2次大戦後の国家体制の再編においては、社会民主主義国家、自由民主主義国家、統制経済国家など、さまざまなタイプの国家が出現したが、そのうちの多くでは、以下のようなことが受け入れられていた。”不完全な資本主義”あるいは”不完全な共産主義”の失敗を繰り返さないために、経済成長、完全雇用、市民の福祉を重視すること。そして、国家はそれらの達成のために必要に応じて市場や産業政策へ関与すること。放置しておけば不況や失業を不可避的に発生させてしまう市場のメカニズムを適度に抑制するものとして、たとえばケインズ主義のような財政金融政策が広く支持されていたわけだ。

先進資本主義国におけるこのような政策的傾向は、とくに「埋め込まれた自由主義」などと呼ばれたりもする。国際領域においては自由主義経済を活用し、国内領域においては福祉国家として機能するべく、調整力や規制力を持った社会的・政治的機構のなかに自由主義市場を「埋め込み」、自由経済の恩恵と社会的安定の双方をキープするようにしよう、ということだ。「埋め込み」のための方策としては、国家による重要産業部門(石炭、鉄鋼、自動車etc.)の所有や、国際競争に対して脆弱な国内社会集団の保護といったことが挙げられる。

「埋め込まれた自由主義」は、1950~60年代のあいだは高い経済成長率を実現することができていたのだけれど、60年代の末にもなると行き詰まりを見せ始める。失業率が上昇し、インフレが加速、税制の急落と社会支出の増大は各国で財政危機を引き起こすこととなり、世界的なスタグフレーションがもたらされたのだ。ブレトンウッズ体制は混乱し、1971年には固定相場制が放棄され、金本位制は機能しなくなった。こうした危機を乗り越えるための対応策として勢力を拡大させたのが、新自由主義である。一連の動揺と実験を経た後に、それは90年代にワシントン・コンセンサスとして知られるような、新たな正当性を得るまでに至ることになる。

この、新自由主義台頭の理由としてハーヴェイがとりわけ重要視しているのは、70年代の経済成長の破綻/資本蓄積危機によって労働者や都市の社会運動が活発化し、社会主義的オルタナティブとしての力を持ちはじめてきているようにおもわれていた、という点だ。ヨーロッパ各地における共産党や社会民主主義政党の台頭なんかがそのわかりやすい表れと言えるだろうけれど、当時の経済的エリートは己の政治的地位が危険にさらされているように感じていた、というわけだ。

そういうわけで、新自由主義的政策とは、経済的エリートたちが、自分たちの階級の権力を回復・再建させることをその主要な目的として動き出したものだ、というのがハーヴェイの主張の大きなポイントとなっている。

新自由主義は、国際資本主義を再編するという理論的企図を実現するためのユートピア的プロジェクトとして解釈することもできるし、あるいは、資本蓄積のための条件を再構築し経済エリート権力を回復するための政治的プロジェクトとして解釈することもできる。以下で私は、二番目の目標が現実面では優位を占めてきたことを論じていく。(p.32)

新自由主義のユートピアニズムは、経済エリートの権力回復という目的を正当化するための体系として機能し、利用されてきた、ということだ。経済エリートたちのどれほど多くが、それまで公共の資産であったものを私有化し、商品化することで利益を得ているか。戦争や仮想の敵との対決や、飢餓や環境災害といった問題から暴利を得ているか。権利と自由との素晴らしさをのべつまくなしに主張する一方で、彼らが熱心に支持している概念がいかに特殊で偏向したものであるかについては隠蔽しようとしているか。そういったことに目を向けてみれば、彼らが何を企図しているかなど明らかなことだろう、とハーヴェイは語る。

何といっても新自由主義な意味での自由の三〇年間は、狭い意味での資本家階級の権力を回復させただけではなく、エネルギー、メディア、製薬、交通運輸、小売業(たとえばウォルマート)の各分野で企業権力の巨大な集中をもたらしたからである。ブッシュ大統領が人類の最大の願望だとまで宣言した市場の自由は、企業の独占権力とコカコーラを世界のすみずみにまで広げるための便利な手段に他ならないことが明らかになった。メディアと政治プロセスに大して不釣合いなまでに大きな影響力をもつこの階級は(ルパート・マードックやフォックス・ニュースを筆頭に)、新自由主義的な自由の体制のもとでこそわれわれ全員の暮らしがよくなるのだとわれわれを説き伏せるための動機と権力を有している。金持ちのゲットーで快適な生活を送るエリートたちにとっては、実際に世界はよりよい場所にちがいない。ポランニーであればこう言うだろうが、新自由主義は「所得・余暇・安全を高める必要がない」人々に権利と自由を与え、残りの者たちにはほんのわずかなものしか与えないのだ。(p.54,55)

 *

さて、ここまでで新自由主義台頭の流れと、その支持者たちの主目的というやつについてはおさらいができた。次回は、新自由主義がいかにしてコモンセンスへの同意を取りつけることに成功したのか、についてノートを取っておこうとおもう。


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