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『21世紀の資本』/トマ・ピケティ(その3)

『21世紀の資本』/トマ・ピケティ

資本に対する累進課税を実施するとしても、それは全世界的に行われなければならない。タックスヘイブンというやつがあるのだから、各国がばらばらに課税を行ったところで、資本は別の国に逃げていくだけだからだ。そしてもちろん、課税実施の際には、全世界に存在するあらゆる資産(金融資産と不動産)を一元的に把握し、管理する必要もある。だから、この政策の実施のためには、かなり強力な権力を持った、グローバルな政治機能が必要ということになる。また、ピケティは例として、「100万ユーロ以下の財産には0.1から5%…(p.602-603)」という数字を挙げているけれど、これは政治による私的所有の制限ということにもなるわけで、彼の提言はある種社会主義的な政策だということもできるだろう。(もっとも、いままでだって、資本主義は、そのシステムの綻びを度々社会主義的な政策を用いて修復してきている。リーマン・ショックの際にアメリカ政府が採った政策――公的資金の大規模投入――を思い出せばわかりやすいだろう。)

正しい解決策は資本に対する年次累進税だ。これにより、果てしない不平等スパイラルを避けつつ、一次蓄積の新しい機会を作る競争とインセンティブは保持される。たとえば、私は本書で100万ユーロ以下の財産には0.1か0.5パーセント、100-500万ユーロの財産には1パーセント、500-1000万ユーロに対しては2パーセント、数億や数十億ユーロの財産には5か10パーセントという資本税率表を支持した。これは世界的な富の格差の無制限な拡大を抑える。この格差増大は、いまや長期的には持続不可能な率で高まっているし、これは自律的な市場の最も熱狂的な支持者ですら懸念すべき水準だ。さらに歴史的な実例を見ると、こうしたすさまじい富の格差は、起業精神などとはほとんど関係ないし、成長促進にもまったく役に立たない。またそれは、本書の冒頭で引用した1789年フランス人権宣言にある「共同の利益」などいっさいもたらさない。
むずかしいのはこの解決策、つまり累進資本税が高度な国際協力と地域的な政治統合を必要とすることだ。これは、すでに社会的な同意への基盤が存在する国民国家を超えた問題だ。(p.602,603)

つまり、ピケティの言う全世界的な資本に対する累進課税を行うためには、巨大な政治組織と政治権力が必要になってくるわけだけれど、そのような組織や権力というやつは、必然的に不平等を、つまりは格差を生み出してしまうものだ。これは、いまや誰もが知っている社会主義の教訓でもある。だから、ピケティの政策を実施できるような民主的で平等な環境が整ったとすれば、それはもはや格差の問題が解消している状態だろう、ということになってしまう。(格差の問題が解消していなければ、民主的な世界政府は実現できないから、世界的な累進課税は不可能である。また、民主的な世界政府を作り出すためには、格差の問題を解消する必要がある。…という、卵が先か鶏が先か、みたいなことになってしまう。)

だいたい、いざ資産課税が強化されるとなれば、本当の超富裕層は政治力を含めたありとあらゆる手段を用いて資産を隠したり、自分たちに都合のいい解釈を普及させたりして課税の回避を試みるだろう。それにそもそも、金融というのは国家が信用を保証することではじめて機能している、という面もある。まあそういうわけで、ピケティの主張は、彼自身が「便利な空想」と書いている通り、そのままではユートピア的なものでしかない、ということになる。

もっとも、彼が言わんとしているのは、まずはたたき台を用意するから、これをもとに課題解決に向けて一歩でも進んでいきましょう、ということなのだろう。本当の問題は、富の再配分に向けた政治的状況をいかに作り出せるか、そういった状況に少しでも近づいていけるか、というところにあるわけだ。ピケティの空想的な提案を検討し、改良することで、実践的な経験知や具体的な政策――相続税や所得税の強化、人材育成や労働組合の強化、最低賃金やベーシックインカムなどの方策もあり得るはずだ――に変えていかなくてはならないのだろう。

この理想に近いものすら当分の間は実施できないにしても、有益な参照点として使える。これを基準にして他の提案を評価するわけだ。もちろん世界的な資本税には、たしかにきわめて高い、そしてまちがいなく非現実的な水準の国際協調を必要とする。でもこの方向に動こうとする国々は、段階的にそちらに向かうことも十分できる。(p.540)


『21世紀の資本』/トマ・ピケティ(その2)

『21世紀の資本』/トマ・ピケティ

前回まとめたような分析をもとに、ピケティは、なぜ格差が拡大していくのか、というメカニズムを説明するための理論を提示してみせる。先に書いたとおり、統計は、資本蓄積の速度は総所得の伸び率よりも大きいということを示しているわけだけれど、これをシステムに内包された法則としてかんがえてみよう、というわけだ。

それが、本書によってすっかり有名になった「r>g」という公式である。資本収益率(r)(=株式や預金、不動産などのすべての資本から生み出された平均収益率)と、総所得の成長率(g)(=資本が生む収益+労働所得の伸び率、つまり経済成長率)に関して、この比率は――既存の一部の経済成長理論でかんがえられているような――「r=g」ではなく、「r>g」という状態こそが標準なのではないか、ということだ。たしかに、過去のデータを見ればじっさいそのようになっているわけで、この不等式が発生する原因については不明確だけれども、ともかくとりあえずそういうものとして理解する必要があるだろう、というのがピケティの主張ということになる。

r>gという不等式はある条件下での歴史的な主張であって、特定の期間と政治的文脈では事実だが、他には当てはまらない。(p.373)

私の考えでは、r>gという不等式は、絶対的な論理的必然ではなく、さまざまなメカニズムによって決まる歴史的現実として分析する必要がある。それぞれ相互にほぼ独立した力が重なりあった結果として生じたものなのだ。ひとつには、成長率gは構造的に低くなりがちだ(いったん人口動態の変化が完結し、国が世界の技術最前線に到達して、イノベーションのペースがかなり遅くなると、通常年間1パーセントを大きく超えることはない)。さらに、資本収益率rは多くの技術的、心理的、社会的、文化的要因に左右され、それらがまとまって約4-5パーセント(いずれにしても、1パーセントよりは明らかに大きい)という利益率をもたらすようだ。(p.376)

私が本書で強調してきた格差を拡大させる基本的な力は、市場の不完全性とは何の関係もなく、市場がもっと自由で競争的になっても消えることのない、不等式r>gにまとめられる。制限のない競争によって相続に終止符が打たれ、もっと能力主義的な世界に近づくという考えは、危険な幻想だ。(p.440)

もし「r=g」が成り立つという場合、それは、労働所得が総所得のなかで占める割合が一定ということだ。つまり、資本と労働の取り分の比率が一定というわけで、こうであれば格差は広がらない。

ピケティの観測によると、これらの値を歴史的に見ると、r=4.5〜5%、g=1〜3.5%程度になるとのことだけれど、たしかにこれでは、資本によって得られる収益は、賃金所得の伸びを上回って成長し続けるということになる。労働賃金を増やすよりも、資本の再投資の方が富を増やしやすいということだ。多くの資産を持つ富裕層の取り分ばかりが大きくなり続けるわけで、格差が拡大し続け、富の階層構造が時と共に強固で動かしがたいものになっていくのも当然ということになるだろう。とりあえず、この法則こそが不平等をもたらす根本的な原因だ、という話になるわけだ。(…もっとも、ファイナンス系の人ならば、資本の収益はリスクを負った投資によって得られるものなのだから、r>gになるのは当然でしょう?でなければ誰も投資なんてしないよ、などと言うかもしれないけれど。)

まあ要は、資本主義というやつは、放っておけば格差が拡大するようになっているシステムである、少なくとも過去の統計からはそのように読み取れるし、現在のデータを見てもその傾向は変わっていない、ということだ。格差の拡大は民主主義を脅かすことになるわけで、資本主義を採用しつつ民主主義を継続するためには、市場を「もっと自由で競争的な」「より能力主義的な」ものにしようとがんばってみてもダメで、別のテコ入れが必要だ、ということになる。

資本市場と金融仲介が洗練されるにつれ、所有者と経営者はますます分離し、それによって純粋な資本所得と労働所得の区別もだんだん明確になる。時には経済的、技術的合理性は、民主主義的合理性と無関係だ。前者は啓蒙運動から派生したものだが、人々は後者がまるで魔法のように何となく自然に前者から生まれるものだと、あまりに平然と考えてきた。しかし、本当の民主主義と社会正義には、市場制度や、議会など形式的民主主義的制度機関以外に、独自の制度が必要だ。(p.440)

本研究の総合的な結論は、民間財産に基づく市場経済は、放置するなら、強力な収斂の力を持っているということだ。これは特に知識と技能の拡散と関連したものだ。でも一方で、格差拡大の強力な力もそこにはある。これは民主主義社会や、それが根ざす社会正義の価値観を脅かしかねない。
不安定化をもたらす主要な力は、民間資本収益率rが所得と産出の成長率gを長期にわたって大幅に上回り得るという事実と関係がある。
不等式r>gは、過去に蓄積された富が産出や賃金より急成長するということだ。この不等式は根本的な論理矛盾を示している。事業者はどうしても不労所得生活者になってしまいがちで、労働以外の何も持たない人々に対してますます支配的な存在となる。いったん生まれた資本は、産出が増えるよりも急速に再生産する。過去が未来を食い尽くすのだ。
これが長期的な富の分配動学にもたらす結果は、潜在的にかなり恐ろしいものだ。特に資本収益率が、当初の資本規模に直接比例して増えるということまで考慮するとその懸念は高まる。そして、この富の分配の格差拡大は世界的な規模で起こっているのだ。(p.601,602)

そういう状況なので、単なる所得税の累進税率アップということでは、問題は解決できない。何しろ、所得の成長よりも資本ストックの収益率の方が大きいのだから。だからピケティは、この課題解決のためには、累進的な資本税こそが必要である、と主張する。じつにもっともな主張だが、この提言の段階に至って、彼の言葉は少しずつユートピア的なものになっていくことになる。


『21世紀の資本』/トマ・ピケティ(その1)

『21世紀の資本』/トマ・ピケティ

世間の多くの人と同じく、俺も2015年の正月休みを利用して『21世紀の資本』を読んだのだった(けれど、感想をまとめたりブログを更新したりするのが億劫で、気がつけば読み終えてから3年半も経ってしまっていた…)。読み終わっておもったのは、何しろボリュームのあるこの本だけれど、別にすごく意外なこととか、まったく予想もできないようなことが書いてあるわけじゃないんだなー、ということだ。その代わり、経済的格差が着実に拡大しつつあるというこの現代社会の状況を、その大元のところから詳らかにし、じつに細かく――うんざりするほど詳細に――分析した結果を教えてくれている。

ピケティは膨大なデータのなかから抽出した法則を示し、自由市場と資本主義は、国家による再配分という介入がなければ、あるいは戦争などの強力な外部要因がなければ、時の経過とともに不平等を拡大させ、反民主主義的な寡頭政治へと向かっていってしまう、そういった性質があるものだ、と述べる。本書が世界中で評判を呼び、大ベストセラーとなったのは、「最近の経済格差の拡がり具合ってやばいよね?」という素人的な実感を経済学の観点から実証的なデータでもって裏打ちしてくれた、というところが大きいのだろう。

そういうわけで、本書では、先進諸国が抱える直近の課題に対する明快な処方箋――貧困問題や高齢化、長期に渡る経済的停滞等々に抗するために、どのような方策を採るべきか――なんかが述べられているわけではない。ピケティがここで行っているのは、資本というものの傾向に関する分析と実証に過ぎないのだ。以下、簡単にノートを取っておく。

 *

資本主義先進国において経済的な格差が拡大している、という認識はごく一般的なものだけれど、では、じっさいのところ、格差というやつはどのように生じ、広がっていっているのか、ということを、ピケティは世界20カ国以上、200年あまりに渡る税務統計のデータを集計し、分析することによって実証的に説明していく。その分析の結論は、「そもそも資本主義のシステムには格差を発生させるメカニズムが内包されている」という極めてシンプルな内容になるのだけれど、膨大な統計資料のなかから裏付けとなる要素を抽出し、法則として導き出しているわけで、ここが本書のいちばんの売りということになるだろう。そしてまたピケティは、こうした構造に対抗し、格差の拡大を減速させるための政策についてもアイデアを提示している。データ分析→理論化→政策提言、と3つのフェーズをまたぐテキストになっているわけだ。

データ分析のフェーズでは、まず、格差とはそもそもいったい何を指すのか、それはどのように測定すればよいのか、という点が問題になる。ピケティは、一般に用いられることの多いジニ係数や貧困率などではなく、誰が富を持っているか、という点に着目する。とくに大きく取り上げられているのは、「1.総所得に占める所得上位者の比率」、「2.総資産/総所得の比率」、という2つの値だ。

1.は、”We are the 99%”などのスローガンでもよく知られる問題だ。きわめて少数の所得上位者たちが、国民の総所得のかなり多くの部分を占めている、というやつである。たとえばアメリカの所得上位十分位(所得階層の上位10%)の所得が総所得に占める割合ということでいうと、1910年代:40%→20年代:50%まで上昇→恐慌と大戦を経て35%まで低下→80年代以降は上昇を続け、現在は45〜50%程というところになる。

そして、2.は、ある国の資本蓄積(=土地や工場といった実物資本+海外への投資)と、国民の総所得との比率ということだ。この値も、1と同様、2つの世界大戦の間では小さくなっているが、それ以外の時期――資本蓄積が進んだ時期――ではかなり大きな数字になっている。(アメリカを含む西欧の先進国では、両大戦期は200〜300%、大戦前、そして現在では500%超、となっている。)

大量のデータを集計した結果明らかになったのは、1.も2.も、大恐慌と世界大戦、その後の急成長、という時期を挟んで、U字型のカーブを描くように値が変化していっている、ということだ。ピケティは、これらの値の上昇は、労働分配率の低下と資本分配率の上昇を示している、つまり格差の拡大を表すものだ、と言う。

なぜ両大戦期にこれらの値が減少し、格差が縮小したか、ということだけれど、この時期、戦争によって富が全体的にリセットされた(資本が破壊され、また、税率が高まった)こと、戦後のインフレで資産の実質価値が減少したこと、歴史的に見ても例外的な高度成長が継続したこと、などの要因が挙げられている。まあ、このまま戦争が起こらなければ、1.、2.の値は時とともに上昇を続け、持てる者と持たざる者の格差は、ますます拡大していくことになるだろう、というわけだ。


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